2007年7月 6日 岩波和俊（専門家）
ポーランド・日本国交回復50周年のハイライトは省エネルギー技術のパートナーシップ

　省エネルギーに関する技術協力プロジェクトの開始3周年を記念して、去る6月20日（水）にポーランド・日本　省エネルギー技術センターは、経済省、日本大使館の全面的な協力を得て、約60名にのぼる各界のオピニオン・リーダーを集めた記念セミナーを大々的に開催した。

　EU加盟後も省エネルギーのようなグローバルな緊急課題で大きく遅れをとるポーランドにとっては、世界有数の省エネルギー先進国日本の技術と経験をフルに生かした支援は他の加盟国にも例が少なく、国交回復50周年を迎えたポ・日関係のハイライトとも目される貴重なパートナーシップとなっている。

　その実施を担って目下満3年を迎えた本プロジェクトは、関係者の地道かつ弛まぬ努力のお陰で所期の成果を達成しつつあり、来年6月には懸案の省エネルギー法も制定される運びとなって、本格的な省エネルギー技術の普及・振興期の幕開け役を果たしている。これまでに行った30回余を数える各種研修コース、セミナーに参加した産業界の累計450名を越える第一線のマネージャー、エンジニアのネットワームが、本センターの最強のアセットであり、原動力である。

　大きな節目を飾る今回の記念セミナーには、来ポ中のJICAの運営指導ミッションの足立団長（経済開発部グループ長）、省エネルギー・センター（ECCJ）の牛尾部長、日立製作所の藤居主任研究員が講師として参加し、日本の最新の動きを総論、各論を踏まえて多角的、かつ丁寧に紹介して聴衆の強い関心を集め、他方で省エネルギー法案の方向付けについて、所管の経済省の担当局長から、初めて公式に発表する場を提供する形となり、いやがうえにも参加者の関心は高まった。

　本プロジェクトの協力期間も残すところあと1年となり、終了後の確かな自立発展の達成に向けて、課題の解決への関係者の努力も正念場に入ったところなので、今回のセミナーは時宜を得た試みとの参加者の評価を得たのは幸いであった。