JICAは日本のODA事業を巡る不正行為を未然に防ぐため、相手国政府等から不当な要求等を受ける等、不正に巻き込まれるリスクに直面した企業等から相談を受け付けています。寄せられた情報は担当部署で一元的に管理し、外務省と協働して必要な対応を適切に講じてまいります。いただいた情報は厳正に管理し、個人名や会社名は一切外部に開示いたしません。ただし、ご相談の内容によっては、通報者に不利益が及ばないことが確保されることを前提として、寄せられた情報をJICA内部の関係部署や外務省等の政府機関と情報共有したり、当該情報に基づいて相手国政府との協議を行うなど、必要な対応を取ることとなります。
JICA事業の業務運営に関する日本の違法行為等の情報をお持ちの方は、外部通報受付窓口をご利用ください。外部通報受付窓口を通じてご提供いただきました情報につきましては、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の趣旨に基づき、事実関係を確認の上、必要な措置を適切に講じてまいります。
なお、外部通報の受理に当たっては通報者及び対象事実が必要な要件に合致する必要があります（外部通報の受理要件はこちらをご確認ください。）。
外部通報の受理要件に合致しない場合は、当該情報がJICAによる「措置制度」に基づく措置の対象となる不正行為に関する情報（外国の法令違反等）については、本窓口において受け付けた上で、外部通報制度に準じた対応を講じます（措置制度の概要はこちらをご確認ください。）。
本窓口で対応する事案のうち、相談者が以下に該当する場合、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査の結果等を通報者に通知いたします。
なお、上記に該当しない相談者につきましては、原則、調査結果等の報告は行いませんので、ご理解の程、よろしくお願いします。
※コンプライアンス・不正腐敗防止に関するJICAの取り組みについては、こちらをご覧ください。
※お寄せいただいた内容が一般的なご意見、苦情等であり、本窓口の受付対象とならない情報の場合は、所管部署等に転送させていただくことがありますので、予めご了承ください。
※必須項目に漏れがあると送信できません。
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※収集した個人情報を、意図的に第三者に開示することは一切ございません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧下さい。
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