注1：下記（１）及び（２）にあてはまるもの

（１）当該法人の事業概要にコンサルティング業務、又はそれに類似する業務が明記されていること

（２）当該法人が過去３年間に途上国における開発事業、もしくは我が国中小企業の途上国に対する海外展開支援（途上国における調査業務を含むものに限る）に係るコンサルティング業務を受託した経験があること

（注2）JICAコンサルタント（2022年度公示事業より）JICAが選定・契約し、採択事業に対してJICAが分野別に配置したコンサルティング企業

報告書等の利用についての注意・免責事項

当コンテンツ（民間連携事業および中小企業海外展開支援事業に関する案件検索）からリンクされている概要および報告書（以下「報告書等」という。）は、JICAが提案法人に作成委託し、報告書等作成時点で入手した情報に基づくものであり、その後の社会情勢の変化、法律改正等によって変わる場合があります。また、掲載した情報・コメントは提案企業の判断によるものであり、一般的な情報・解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。報告書等を通じて提供する情報に基づいて何らかの行為をされる場合には、必ずご自身の責任で行ってください。
JICAは、報告書等の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。これは、たとえJICAが係る損害の可能性を知らされていても同様とします。